2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
ここに書いてあるんですけれども、兄の記録によると、この年に、北朝鮮人民委員会が、つまり当時の北朝鮮政府だと思います、日本人部、人民学校の日本人部に支出した金は、産業局から二百三十万円、財務局から子弟教育費として二百万円となり、これは日本人部が属している北朝鮮工業技術連盟の年間予算の三十万と比べると、まさに破格の扱いだったと言えるというように、政府からお金が出ていたということなんですね。
ここに書いてあるんですけれども、兄の記録によると、この年に、北朝鮮人民委員会が、つまり当時の北朝鮮政府だと思います、日本人部、人民学校の日本人部に支出した金は、産業局から二百三十万円、財務局から子弟教育費として二百万円となり、これは日本人部が属している北朝鮮工業技術連盟の年間予算の三十万と比べると、まさに破格の扱いだったと言えるというように、政府からお金が出ていたということなんですね。
先ほどもありましたけれども、本調査によれば、アイヌの人々の要望に、子弟教育の充実、生活と雇用の安定、文化の保存、伝承の割合が高くなっております。この要望に対し、本法律案に反映をされている具体的な施策は何でしょうか。 また、教育負担の軽減や職業の安定性確保、雇用安定等への明確な対応がアイヌの皆様の希望につながります。また、共生社会の実現となります。いかがでしょうか。
要は、経済的にもまだ、月のお給料もそんなに高くない、家族の面倒も見なきゃいけない、子弟教育にもお金が掛かる、転勤、転勤の連続で、その転勤の費用も必要だ、そういう中において、できるだけこの安い宿舎の中で生活をし、生活基盤を安定させ、いざ任務となったときには自分がいなくても宿舎同士の連携の中でやっていける、それが宿舎の非常に有効性なんだと思います。
少し宣伝をしたいと思いますが、郷中教育、今も多分鹿児島の加治屋町という駅の近くにあるんですね、十四歳の人が十一歳、十歳の子供を教える子弟教育。西郷隆盛が大久保利通を教えて、大久保利通が日本銀行を創設した松方正義、そして私立学校をつくった村田新八、東郷平八郎、大山巌とか、黒田清輝、黒田清隆とか、たくさんの人材を輩出した。その源は水戸にあるということだけちょっと申し上げたいと思っています。
まだまだ、先ほどからも出ていますように、外国人労働者、その子弟、教育などの問題も含めてかなり多くの問題点が現実問題としては存在をするという状況ですから、是非広げていっていただく努力をしてもらいたいと、こう思っています。
この寺子屋で子弟教育の基本となったのが、程順則が中国から持ち帰った六諭衍義でございます。参考資料として今お配りをさせていただいておりますが、この程順則は中国へ、七十一歳の人生の中であの当時中国へ五回留学をしておるわけでございまして、二十一歳のときに当時の師であります竺天植の教えでこの六諭衍義を知るわけでございます。
十二歳や十三歳の年上の人が十歳、九歳の年下の人を教える子弟教育です。ここから、西郷隆盛が大久保利通、内務卿、外務卿にもなりました、これを教えて、そして日本銀行を創設した松方正義とか、私立学校をつくった村田新八、東郷平八郎、大山巌、日本画壇の三傑と言われた黒田清輝とか、たくさんの人材をこの郷中教育、小さな加治屋町という町から輩出をしました。
鹿児島加治屋町という、今も駅の近くにありますけれども、郷中教育という、西郷隆盛がやりまして、それは、十三歳の子供が十一歳の下の子供、いわゆる子弟教育ですけれども、やっぱり町の中にそういうみんなで集まる場所があっていろんな話をした。それは勉強のことだけではないと思います。
そこで、お伺いしたいわけでございますけれども、今申し上げたような形で、できれば青森県の地元の特色を生かしながら、滞在します研究者の方々とか、技術者の子弟教育につきまして、できれば日本人の子弟とともに国際的な教育を行うような、そういう教育特区というものを設定することができないでしょうか。この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂田政府参考人 ＩＴＥＲが六ケ所村に建設される場合でございますけれども、滞在する技術者、研究者の子弟教育のために、国際的な教育環境の充実は大変重要な課題であると思っております。
○達増委員 大学教育学部そのものの問題にちょっと戻りますと、教育学部、先ほど紹介したように、明治時代、師範学校としてスタートしているわけでありますが、この師範学校時代を経験している、あるいは師範学校を経験している人から教わった教育学部出身の先生に話を聞きますと、その師範学校というのは、さらに江戸時代の藩校でありますとか、江戸時代の藩政時代の地域の藩士教育でありますとか子弟教育でありますとか、そういう
三つ目は、講義も会議も全部英語でやるということにしておりますが、要するに、ファカルティーの子弟の教育が、あそこの米軍の関係の小学校、中学校、高等学校、それからメリーランド大学の分校までございまして、子弟教育が非常にしやすい、そういう意味で、これは沖縄にしかできない、これをぜひ実現していきたいというふうに考えている次第でございます。
したがって、すばらしい若手の教授が沖縄に来ても子弟教育の問題が解決できる。 以上三つの点がありまして、非常に沖縄でなければできないという優位性を持っていると思っております。そういう優位性を活用して大学院大学をつくり、それをアジア地域全体の知的な中核として、そしてまた、それに伴っていろんな企業がそこに集まってくるような日本の最高水準の知的センターにしていきたいというのが私の構想でございます。
それから、孤児に関する施策でございますが、生活保護を一つ例にお挙げになったわけでございますが、私ども孤児の定着自立、これを図るためには日本語教育、住宅、就職、子弟教育、こういった施策を総合的に実施する、これも関係各省、地方自治体が連携をとりながら総合的に実施するということが必要であろうというふうに考えているわけでございまして、多くの帰国孤児世帯、これは家族ぐるみで自立への努力を重ねておられるわけでございまして
それから二番目には、アイヌ子弟教育にはアイヌ語学習を計画的に導入すること。三つ目には、学校教育及び社会教育からアイヌ民族に対する差別を一掃するための対策を実施すること。四つ目には、大学教育においてはアイヌ語、アイヌ民族文化、アイヌ史等についての講座を開設すること。五つ、アイヌ語、アイヌ文化の研究維持を主目的とする国立研究施設を設置すること。
そしてまた、明治十年ごろ、旧藩士の子弟教育のための旧藩主出資のものを初めとし、学校、個人、その他民間の育英事業がようやく盛んとなり、多くの青少年に学資を給与し、あるいは貸与して、高等教育を受けさせた歴史が残っているわけであります。
さらに帰国子女の教育問題がございますが、これにつきましては、これは外務省の子弟だけでなくて、海外に居住する日本人全体の子弟教育の問題ではございますけれども、外務省の場合、特に転勤とか急遽赴任というようなことも多いものでございますから、外務省自体といたしましても、一般的な国の努力に加えて子女教育相談室というものを設けたり、あるいは市谷に子弟寮を置くなどしての措置を続けているところでございます。
○国務大臣（谷垣專一君） 最初にお答えいたしまして、足りないところがありましたら、政府委員の方から補足させていただきたいと思いますが、御指摘のように、海外へ出ていきます邦人の数がふえてまいります関係から申しましても、海外に出ておる方々の子弟教育の問題が非常に重要であろうと思っております。 私たちのいま了承しております数は、海外の児童数は現在およそ二万五千人程度に達しておる。
したがって奥さんなり何なりがそれを受けとめて、日本で二重生活的な子弟教育をやらなくちゃならない場合もあると思いますが、それに対する配慮はどのようになされておりますか。
○宮田委員 もう一遍教育の問題について質問をさしていただくわけですが、この子弟教育の関係について、小さなチームで行く場合には教育係的な人を連れていかなければならぬ、こういうことになっておるわけでありますから、これは所管は違いますけれども、経企庁、通産省また基金関係の方々は非常に切実な問題でございますだけに、そういうことについては文部省の方に強力に、そういう問題については対処してほしいぐらいな要求といいますか
さらに、ただいま宮田先生が御指摘になりました教育問題でございますけれども、専門家に対しましては、子弟教育のための特別な手当を支給しております。さらに、全世界の在外日本人のために、いろいろ日本人学校の建設等をやっておりますが、この点に関しましては領事移住部の領事課長から答弁してもらいます。
もちろん、いまの教員の任命という人事の問題から言えばそうなるわけですけれども、私は、文部省として責任を持って海外の子弟教育ということについては統一的な対策を立てなければいかぬし、いわゆる処遇の安定ということを図ってもらわなければいかぬと思うのですが、その点についての御答弁を願いたい。